「制度に子どもを当てはめるのではなく、子どもに制度を合わせていく必要がある」と訴えた不登校支援の重層的取組について問う。
Q. 現在の不登校児童生徒数は。
A. 小学校150名、中学校120名。
Q. 不登校の30％～40％が発症すると言われる起立性調節障害の児童生徒数は。大きな課題でありながら、その実態や苦しみが知られていない。ガイドラインを作成して周知啓発すべき。
A. 正確な人数は把握していない。理解促進について調査研究したい。
Q. フリースクール等民間支援施設は必要と考えるか。連携状況は。利用者や施設へ経済支援すべき。
A. 必要である。フリースクール主催者を招致し副校長会で講演会を行った。経済的支援は東京都事業や他市の動向に着目していく。
Q. 中学校の学習支援に注力すべき。
A. 効果的な学習支援の在り方を模索していく。
Q. 新たに始まった校内別室指導の状況は。教室ではない居場所として期待しており、全校で設置していくべき。
A. 周知や指導方法含めて手探りの部分がある。居場所の選択肢として充実させていきたい。
Q. 今後の不登校対策は。
A. 目指すは公的な学びを保障し、選択できる環境を整えることである。