本市の増加する不登校児童生徒が学びを止めない為に児童生徒が主体的に学びたいと感じた時にアクセスできる重層的な支援が必要。子どもを制度に当てはめるのではなく子どもの状況に合わせた制度を構築すべき。
Q. 教室外に児童生徒が安心して落ち着ける居場所づくりが必要では。
A. できる所から始めていけるよう検討する。
Q. HSCや起立性調節障害など当日の体調を見るまで分からない児童生徒の場合、二重の食費が負担となる。給食費の減額や還付を検討しないか。
A. より良い方法を検討していきたい。
Q. オンライン授業が学校や学級によってバラつきがある状況を早急に解消すべき。
A. 各学校の状況に応じた改善が必要。
Q. 学校やもくせい教室に通えない支援の手が届きづらい児童生徒にオンライン不登校支援など新たな選択肢を作るべき。
A. 秋の開始を目途に仮想空間で学習状況を支援できるシステムの構築を進める。
Q. フリースクールとの連携や経済的支援を構築すべき。
A. 情報交換を始め、連携の在り方を協議していく。
Q. いずれの支援も届かない子どもへ家庭教育支援チームによるアウトリーチを展開しないか。
A. 十分に研究していく必要がある。