①コロナ禍で日常を奪われた高齢者が集う通いの場の支援が急務。
Q. 集会施設の高齢者優先利用を認めるべき。
A. 重要な地域課題、会場確保を所管部署に相談したが難しい。
Q. 市民以外の利用で市民が利用できない現状を是正すべき。多摩26市で22市が取扱いに差があり、市民の優先利用を検討すべき。
A. 検討課題。
Q. コロナ禍で状況は変わり高齢者の健康・命を守る点からも優先利用について早急な対応を求める。
A. 課題はありますが公共施設予約システム更新のタイミングで検討したい。
①存続危機にある中学校部活動に必要な部活動指導員について6月以降の検討状況を問う。
Q. 任期3年から5年の見直しは。
A. 今年度中に改定。
Q. 1校1人の人数制限の見直しは。
A. 各学校からの要望を基に調整。
Q. 入学後の創部だと1年を棒に振ることになり、6年生の声を事前に聴くべき。
A. 6年生の声に学校は真摯に耳を傾け検討する。
Q. 地域人材を活用して子どもたちが主体的に創り上げる部活動を待つ多くの地域の声がある。教育委員会がリーダーシップを持って生徒や学校と地域人財をつなげる役割を果たすべき。
A. 地域とともに学校教育を進めていく体制を着実に構築していく。