「制度に子どもを当てはめるのではなく、子どもに制度を合わせていくべき」と訴えた不登校支援の重層的取組について問う。
Q. 現在の不登校児童生徒数は小学校146名、中学校151名。教育相談所の相談件数は4年間で1.6倍、相談体制を強化すべき。
A. 検討の余地がある。
Q. オンライン相談を実施すべき。
A. 研究を進める。
Q. 起立性調節障害、特異な才能のあるギフテッド、読み書きが苦手なディスレクシアの子は一斉授業・画一教材では学びにくい。その子に合う学習方法や環境を用意し、先生の研修を行うべき。
A. 専門家と連携し。特性に応じた特別支援教育の理解を全教員に深めていく。
Q. 大学等と連携した学校外の学びの場を提供すべき。
A. 連携を深め模索していく。
Q. 複雑化多様化する不登校の進路情報を一元化する専門人財を配置すべき。
A. その子の特性に応じた進路先を紹介できるコンシェルジュの配置が必要となる。
Q. これらを担う教育支援センター機能充実と早期実現が必要。
A. これからの不登校は学校の在り方を根本から変えなければならない大改革となるので教育支援センター構想を前倒し、教育委員会を挙げ対応する。