多摩地域の中央線沿線で駅前公衆喫煙所がないのは実質小金井市だけ。厚労省が自治体の責務とする駅前や商店街の受動喫煙防止対策を早急に行わないことは行政の不作為である。
Q. 1年前に課題と指摘した庁内横串となる受動喫煙防止対策の検討は。
A. 健康増進計画に受動喫煙防止対策を明記し、ガイドラインを策定する。
Q. 庁内協議は行っていないのか。
A. 課長職による庁内横断的な会議は開催してない。
Q. ガイドラインではなく条例制定で実効性を担保する考えは。
A. 現時点での見解は控える。
Q. ガイドラインはいつまでに策定するのか。
A. 期限は言えない。
Q. 路上喫煙禁止区域に指定喫煙所を指定する条例改正の考えは。
A. 確定的なことは言えない。
Q. 駅周辺に喫煙所設置場所の見立ては。
A. 具体的なことは未定。
Q. 喫煙所設置への東京都の半額補助は令和6年度までであり、早急に取り組むべき。
A. 補助事業の動向も注視しつつ検討していく。
Q. ガイドライン策定を待つのではなく、当該喫煙所の課題解決に早急に取り組むべき。
A. スピード感を持って対応できていない現状は認めざるを得ないが受動喫煙防止対策に可能な限り早く取り組みたい。